2018-04-13 第196回国会 衆議院 外務委員会 第8号
防衛省におきましては、画像情報、電波情報、公開情報、人的情報等のさまざまなソースから得られる情報をもとに、政策部門及び運用部門のニーズに適切かつ的確に応えられるよう、情報収集、分析を行っているところでございます。
防衛省におきましては、画像情報、電波情報、公開情報、人的情報等のさまざまなソースから得られる情報をもとに、政策部門及び運用部門のニーズに適切かつ的確に応えられるよう、情報収集、分析を行っているところでございます。
そこで、金融庁が、この運用部門についてのモニタリング、検査を進めているということでありますが、これはどんな検査を行って、問題があったらどう対応しているということなんでしょうか。
新聞の見出しは「金融庁、地銀に特別検査」というふうになっておりまして、運用部門に絞って検査に入るのは今回が初めて、複雑な証券化商品を大量に保有しているなど過剰なリスクを取っているような場合は改善を求めると、こう報道では書いてあったわけでありますけれども、ここについて、過剰なリスクを取っている場合には改善というのは、具体的にちょっとどういう基準で何を見てどう改めさせるのか、もうちょっと詳しく教えていただきたいんですが
この研究開発ビジョンは、将来の装備品において、技術的優位性を確保するために、内局の装備・技術部門が中心となり、内局の防衛力整備部門、各幕の関係部署及び技術研究本部等の協力を得て、重要な先進技術を特定し、将来の戦い方や統合運用といった運用部門のニーズ、また、米国等との国際共同研究開発の可能性を勘案し、策定することといたしております。
内局が省としての意見集約を図る一方で、防衛大臣がＵＣ各々の専門性を生かした組織的意見を聞くことができる仕組みは妥当なものと考える、このような観点から、運用部門や防衛力整備部門における内局及び幕僚監部への一元化やＵＣの混合化について再検討すること。検討することまで北澤元大臣も了解をされていて、その問題意識は共有をしています。
この点につきまして、平成二十二年六月に民主党政権が策定をいたしましたこの防衛省改革に関する防衛大臣指示の中で、運用部門においては、内部部局と統合幕僚監部の業務の重複を避け、文民と自衛官の協働を確保しつつ意思決定の迅速化を図るために、事態ごとのシミュレーションを行いながら、業務の在り方について検討するとされておりました。
次に、私は十年前までメガバンクに勤めておりまして、最後は本部の運用部門の統括次長をやっておりましたけれども、当時、取締役と執行役がちょうど入った時期でありまして、執行役と取締役は一体何が違うんだと。導入時は本当にわからないわけですよ。
その中で、運用部門や防衛力整備部門における内局及び幕僚監部への一元化やＵとＣの混合化については再検討するという表現になっていますが、要は、もうこういう考え方は採用しないということを大臣はおっしゃっているわけですが、そういう結論に達したのはなぜか、説明を願いたいと思います。
組織面の見直しとして、管理部門、調査研究部門及び運用部門の人員配置を見直してください。特に、常勤職員七十六人中二十人が配置されている管理部門の見直し。 こういったことを指摘したわけでございます。
執行体制につきましては、下請法運用部門の体制強化を図ってきておりまして、公正取引委員会の本局、地方事務所全体で過去五年間で二十四名の増員が認められております。平成十九年度末では全体で下請法運用部門の人員は六十九名となってございます。 公正取引委員会といたしましては、今後とも、下請法違反行為が行われないよう、監視、指導に努めるとともに、所要の執行体制の確保、機能充実に努めてまいりたいと思います。
この下請法の運用部門、現にございます。そこの体制強化というものが図られてきておりまして、公取の本局、地方事務所等合計で、十八年度末現在の定員で七十一名というふうになっているわけでございます。 公取といたしましては、今後とも、優越的地位の濫用行為などの独禁法違反行為及び下請法違反行為に対しましては厳正に対処するとともに、所要の執行体制の確保、機能充実に努めてまいりたいと考えております。
いろいろとこの法案、修正になってもなかなかわかりづらいという意見が実は自民党の中でもあるんですけれども、私、個人的に思うに、運用部門の完全民営というのは、ある意味で、民間との競争を、イコールフッティングというのを確保するための男の美学なのかなという感じもしないではございません。
この枠組みのもとで、経営管理の充実を図る観点から幾つかの対応がとられているわけですが、具体的には、まず、ＡＬＭ管理体制として、これは公社に先立つ平成十三年四月からの全額自主運用の開始に伴ってＡＬＭ部門を設置しまして、営業部門と資金運用部門の間のコントロールを実施するというような対応をとっている。
○大石委員 自衛隊の中の最高位にある方が統合幕僚長であって、その下に三幕僚長が位置するのではない、そこは任務を分けて、統合運用、運用部門は統合幕僚長に、その他のというと、これは防衛庁からいただいた資料を読ませていただければ、「部隊運用以外（教育、訓練、防衛力整備等）」という、そういうお仕事の各三自衛隊の長は各幕僚長になられる、そういうことになるようでございますね。
さっき部門がいろいろと、いろんなことを申し上げましたが、例えばコンプライアンスの、いわゆる法令遵守の管理部門なんかにおられる方はそういった意味でその信託関係の法令に関してどれだけ知識を持っておられるかとか、あるいは信託の財産の運用部門であれば、例えば不動産の信託を行う、そういう信託会社であれば、そういった不動産業務にどれだけの知識、経験があるかと、そういったそれぞれのその信託の業務の内容に応じて知識
人的構成に照らして、信託業務を的確に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有していることの具体的な審査基準について、例えば当該基準を満たさないケースとしては、営業部門、資産管理・運用部門、内部監査部門、法務・コンプライアンス部門等に信託業務、信託関係法令に係る知識を有する者を配置していない場合、経営者の経歴がその行おうとする信託業務と無関係であり、信託業務の的確な遂行に問題
これにつきましては、例えばこの基準を満たさないケースといたしましては、営業部門、資産部門、運用部門、あるいは内部監査部門、法務・コンプライアンス部門と、信託の受託者にはそれぞれの部門があるかと思いますが、そういった部門に信託業務あるいは信託関係法令に係る知識を有する者を配置していない場合、こういった場合にはやはりこの基準を満たさないのではないかと思います。
それから、もう一つの要件でございます人的構成の関係でございますが、こちらは先ほどちょっと御説明をした免許制の方とも似たお答えになるかと思いますけれども、具体的にこの基準を満たさないケースといたしまして、例えば、営業部門、資産運用部門、あるいは法務・コンプライアンス部門等に信託業務、信託関係法令に係る知識を有する者を配置していない場合、あるいは経営者の経歴がその行おうとする信託業務と無関係であって、信託業務
それから、二つ目の人的構成の関係でございますが、これにつきましては、具体的な審査基準として、こういった基準を満たさないケースとして、それぞれの信託会社では営業部門だとかあるいは資産運用部門、それから内部監査部門、法務・コンプライアンス部門等のそれぞれの部門があるというふうに考えられますが、それぞれの部門に信託業務、信託関係法令に係る知識を有する者を配置していない場合、あるいは、その経営者の経歴がそれを
実際にどういうふうに給油活動を行うかということなんですが、実際の運用の仕方として、海上自衛隊が、不朽の自由作戦の運用部門からアメリカの中央艦隊補給部門を通じて給油の調整を受けて、同作戦に従事している艦艇に対して補給を実施するという、その部門を通じて、つまり、不朽の自由作戦運用部門からこれだけは補給してほしいということで調整をして補給をしているということで、実際の現場においても、その目的に沿って使用されるようにということを
具体的には、運用部門とリスク管理部門を分けまして、運用部門はそういった原則で思い切り安全な運用をするし、リスク部門は、にもかかわらず金利変動とか為替の価格変動リスクというのを常に横で厳しくモニターいたしまして相互牽制し合うというふうなことで、委託運用も含めましてチェックを強化していきたい、かように考えております。
○小池晃君 その市場運用部門について五兆円を超える損失になっていく可能性、否定できませんよね。それはそうだと思うんです。 これは積立金自体が、私は本当にこんなものが必要なのか。これはやはりこれだけの経済状況の下で計画的に取り崩すということを真剣に考えるべきだと思いますが、せめて赤字を作るようなことだけはすべきでないと。
○政府参考人（吉武民樹君） 非常に、市場運用部門では非常に厳しい状況にございまして、今、先生おっしゃいましたように、年金福祉事業団からの累積が三兆円ございます。それから、十二月末の状況で申し上げますと、市場運用分で二兆一千億を超える損失になっています。
最近はそうした人員の制限ということでもって、日本の銀行は当てにならないから、ではアメリカに頼もう、アメリカに頼んでも、そういうリサーチ部門あるいは資産運用部門のスタッフをどんどん減らしているときですから、今まで以上のサービスが得られるとは私は思いません。